ジョージアの成長戦略

度々、記事にさせて頂いていますが
今、ジョージアが注目されていると言っても
所詮、人口400万人の国です。
そんな国の内需が爆発的に成長して
中国やインド、アメリカと並ぶと言うとは
100%ありえないです。
そもそもの土俵が違うわけです。
ジョージアが戦うべき相手は
シンガポールやエストニアのような国で
基本的な政策は
『外から人と資本を呼び込み、そして外に向けたサービス』
と言う物が中心であるべきです。
そして、ジョージア政府は
そのような方向性で動いています。

外から人と資本を呼び込むための、政府補助

新しい国と言うことと
ジョージア政府がスピーディーであると言うこともあり
法律を含めた政府の政策は
『かなり頻繁に変化』していきます。
そのため、これからお伝えさせて頂くことも
2020年12月10日現在の話であり
来月には、変わっている可能性は十分あると
言うことで、その都度
確認をして頂くことをお勧めします。
ジョージア政府の政策として、次のような物があります。
【外資系のビジネスに対する支援】
下記のいずれかのビジネスを行う外資企業（投資家）に対して
100万ラリ（約30万USD）を上限に政府が支援します。
対象となる事業は
・発電または電気工業
・自動車製造または自動車の部品製造
・機械製造または機械の部品製造
・倉庫、ストレージセンター
・航空機の修理、メンテナンス(MRO)
など。
【運送、IT業界への支援】
ITまたは運送業の企業は
下記の優遇を受けることができます。
従業員のincome tax – 5％（通常20％）
法人税 – 5％（通常15％）
配当税 – 免除（通常5％）
【Free Industrial Zone companies】
貿易または製造業などは
ほとんどの税金が免除
【Tourist Enterprises】
ホテル業などは
消費税などは免除など
【Mounty Region Enterprises】
山岳地帯で営業している企業
法人税、固定資産税の免除
ほとんどの税金が免除
 
様々な企業を支援する
様々な制度がジョージアに存在します。

移住人種の変化

私達がジョージアでビジネスをスタートしたのは
もう3年以上も前の話です。
その当時はアジア人の知名度はゼロに等しかったです。
中国人、韓国人などは、全くいなかったですし
ジョージアにいる日本人など
10人前後でした。そして、多くは
外務省関係か？観光関係か？みたいな感じでした。
当時のアジア人からすれば
『ジョージアって、アメリカのジョージアですか？』
と言う人がほとんどで
事実、弊社の多くのクライアント様からも
『ジョージアってどこ？』と言う質問を多く頂きました。
しかし、ここ1年くらいで
アジア人への認知度は大きく変化したと感じています。
中国、韓国、日本と多くの人がジョージアに関心を示し
移住や起業をする人も増えました。
人と資本の呼び込みで
ヨーロッパ中心だった物が、アジアからもジョージアに
入るようになったことは『ジョージア政府の努力のおかげ』と
だと思っています。

まとめ

ジョージアで起業をお考えの方は
ビジネスはジョージアの中向けではなく
是非、ジョージアから外へ発信をする
『ビジネス』を考えて頂きたいと思います。
そのための、税制や制度、支援は
ジョージアに多くあり、また
弊社はそれをサポートできる体制がしっかりとできています。
何でもかんでもジョージアで起業をすれば
いいと言う物ではありません。
起業するからには、そのビジネスを成功させることを
戦略的に考えていく必要がありますし
安易な発想で『ジョージアで飲食店』みたいな発想は
絶対にやめた方がいいです。
何も考えず、ふわっと始めたビジネスの大半は
失敗に終わります。