［香港　４日　ロイター］ - 米有力シンクタンク、ヘリテージ財団は、毎年発表している経済自由度指数について、今年は香港とマカオを除外したと発表した。香港の経済政策が中国政府にコントロールされているためとしている。
香港は、同財団の経済自由度ランキングで２０１９年まで２５年間、首位だった。
４日発表された２０２１年の経済自由度指数は、前年に続きシンガポールが１位だった。
ヘリテージ財団は、香港とマカオの住民は中国本土の平均的市民より経済的自由度が高いものの、「ここ数年の出来事は香港とマカオの政策が最終的に中国政府にコントロールされていることを明確に示した」と説明。経済的自由に関連する香港とマカオの動向は、中国の指数の評価で考慮されるとした。中国の順位は、１７８カ国中１０７位で、前年の１０３位から順位を落とした。
香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政官はオンライン会合で、ヘリテージ財団の見解は「政治的なバイアスがかかっている」と批判。「一国二制度」の下、資本や情報、モノの自由な動きといった香港の中核的経済競争力は維持されていると主張した。reutersより

中国による香港国家安全維持法（国安法）導入を嫌い香港市民が英国に移り住むことで、香港は今年、2800億香港ドル（約３兆7500億円）の資本流出に見舞われる可能性がある。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が最近のリポートで指摘した。
香港の旧宗主国である英国は、香港全住民の３分の２余りが英国の市民権取得を目指す資格があるとしており、今月末に申請が正式に始まる。
ＢｏｆＡのストラテジスト、チュン・ヒム・チャン氏は英政府の推計に基づき、2021年に香港から15万3300人が英国に移住する可能性があると分析。こうした人々が自宅を730万香港ドルで売却し、年金貯蓄を引き出すと、香港からの流出額は2800億香港ドルに達し得ると試算した。これは香港への20年の純流入の半分に相当するという。英国に移り住む香港市民が25年末までに32万1600人に達する可能性にも言及した。
香港の九竜地区での住宅（500平方フィート＝約46.5平方メートル）の平均コストが730万香港ドルとなる。
こうした資本流出を受け、米ドルとのペッグ（連動）制を採用している香港ドル相場は、許容変動幅の上限である１米ドル＝7.75香港ドルを大きく下回る水準で推移する公算が大きい。ただ、移住はそれだけで香港ドルを下限の7.85香港ドルにまで押し下げるには十分でないだろうとリポートは指摘。過去の大規模な香港脱出の例から見て香港の通貨体制にシステミックイベントをもたらすきっかけとなる可能性は低いとしている。Bloombergより