お知らせ

本題に入る前にお知らせです。
今一押しのエジプト不動産投資の
ブログ記事は下記。
参照：Vol.0717:エジプトのGDPは世界第7位へ!!
参照：Vol.0718:最悪の危機を脱したからこそ、今がチャンス!!【エジプト投資】
参照：Vol.0806:ランボルギーニの特別な部屋
参照：Vol.0827:エジプトの賃貸契約書には『毎年7%賃料が上がる』と書かれている!!
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最低法人税率15％に!!

これは、かなり衝撃的なニュースでした！！

最低法人税率15%に同意をした136カ国

最低法人税率15%に同意をした
136カ国は、下記の国々です。
引用：OECDより

私達が気になる国々が、いくつかありました。
・Cayman Islands
・Isle of Man
・Malta
・Saint Kitts and Nevis
・Saint Lucia
・Saint Vincent and the Grenadines
・United Arab Emirates
などなど、多くのオフショアが入っており
また、それらの国々が
『同意』をしたと言うことです。
これは、事実上
『オフショアの歴史に終止符を打つ』
可能性があります。
また、この中にはドバイも入っていましたが
ドバイの
『法人税率0%で海外から人を呼び込み
不動産投資を活性化させる』と言う
戦略も大きく方針転換を迫られそうです。

まとめ

最低法人税率15%に
多くのオフショアが同意をしたことで
『オフショアの歴史に終止符を打つ』
可能性があるとは言いましたが
それでも、所詮は『イタチごっこ』だとは
思っています。
そして、これは
『オフショアの歴史に終止符を打つ』
と同時に『新しいスキームの始まり』に
なる可能性もあります。
その良い例が
『ジョージア』です。
ジョージアの法人税率は15%なので
今回の『最低法人税率15%』はクリアを
しています。
しかし、実際には
ジョージアでは税金はかかりません。
それはなぜか？
下記のようなルールになっているからです。
参照：ジョージアの法人について
このジョージアの事例のように
今後、新しいスキームが
続々と生まれる可能性があり
『最低法人税率15%』が
世界にどんな変化をもたらすのか？
注目です！！！
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