政府・与党は資産家の税逃れに対する監視を強化する。総資産が10億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するよう義務付ける。近くとりまとめる2022年度の与党の税制改正大綱に明記する方針だ。富裕層と低所得層の税制面での不公平感を緩和する狙いがある。日本経済新聞より

【“10万円給付”事務経費に1200億円！ナゼこんなに？】
年内にも子育て世代へ支給される10万円給付ですが、10万円給付に必要な事務経費が1200億円もかかることが明らかになりました。この巨額な費用は一体、何に使われるのでしょうか。
所得制限が設けられるなど賛否が割れている18歳以下の子どもへの10万円相当の給付金。
岸田総理大臣：「まず5万円の現金を年内から支給を開始したいと考えております」
1回目の5万円は現金で、2回目は来年の春ごろに5万円分のクーポンで支給される予定ですが、そのための事務経費が1200億円かかることが判明。
財務省から説明を受けた立憲民主党の後藤議員は…。
立憲民主党・後藤祐一衆院議員：「『2回目のクーポンを配るのに900億円かかる』と。1回目の方は銀行振り込みなんですけど、これは『300億円』だと。じゃあこれ、まとめて1回10万円銀行振り込みをしたら、300億円で済むんじゃないですかと聞いたら『そうだ』と」
内閣官房によると、5万円を現金給付にかかる事務経費は280億円、一方、5万円のクーポンで支給すると印刷費などで事務経費が967億円もかかるということです。
給付金が貯蓄に回らないようにと工夫されたクーポンですが、967億円という巨額の経費は妥当なのか…。
立憲民主党・大西健介衆院議員：「900億もあったらですね、もっと本当に困っている人に何かできるんじゃないかと」
一方、与党側は…。
自民党・茂木幹事長：「できるだけですね、事務経費の合理化と、こういったものを図っていく必要があると思っております」
来月6日に召集される臨時国会で議論となりそうです。Yahoo!ニュースより