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為替の仕組みを最低限知っておくべき

クライアント様の中にも
今後、ドル対円の為替がどうなるのか？
気になる方も多いと思うのですが

為替を気にするのであれば
最低限、為替の仕組みを理解しておく必要があります。

為替の世界は、全ての通貨が上昇をすると言うことは
理論上ありえません。

それはなぜか？

何かの通貨を買いたいと思った時
何かの通貨を売らないといけないからです。

ドルを手に入れるために
ユーロや円を売る。

円を買うために、ドルやユーロを売る。

そして、売られている通貨と買われている通貨の
均衡が保たれているのであれば（売りと買いの量が同じ）
為替レートに変化がありませんが
どちらかの通貨の需要が大きければ

買われている通貨の価値は上がり
売られている通貨の価値は下がる。

これが為替市場なのです。

そして、時折
この為替市場に政府が介入してくる場合があります。

それが『為替介入』です。

自国通貨の安定と防衛を目的として
市場に入ってきます。

日銀は打つ手なし!?

1ドル80円、1ドル70円と
行き過ぎた円高を円安へ誘導させるための
『為替介入』は、自国に中央銀行がある国では
とても簡単です。

なぜなら、円高を円安へ誘導させるための
『為替介入』は、円を売りドルを買うと言う介入であり
日本銀行が無限に『円』を印刷できる以上
『無限為替介入』と言うことが、理論上は可能だからです。

しかし、逆は違います。

今回のように行き過ぎた円安を円高にするための
為替介入は、手持ちのドルを売却し円を買わないと
いけないわけです。

当然、日本の中央銀行はドルの印刷ができないので
為替介入に入れる量と言うのは
手持ちの外貨の量に限定させるわけです。

そしてそれが政府の『外貨準備高』となるわけです。
中国に次いで、世界で２番目の外貨準備高を持つ
日本なら、いくらでも為替介入に入れると思うかも
しれませんが、実はそうではないのです。

日本の外貨準備高の多くはアメリカ国債になっており
日本が大規模な為替介入に入るには
手持ちのアメリカ国債を売却し、ドルを調達して
そのドルで為替介入に入るしかありません。

しかし、アメリカと日本の条約で
アメリカ国債はアメリカ政府の許可なしでは
売却ができない。

となれば、日本が為替介入に入れる量は
限定的であり、思い通りに円高へ
誘導できない可能性があるわけです。

まとめ

これらの話は、市場関係者は
全員分かっていることですが

怖いのが『投機マネー』の動きです。

日本が為替介入に入るにしても
その量が限定的となれば、それ以上の打つ手がない
ことが露呈します。

それを分かった上で、売りを浴びせ続ければ
売りのポジションを取っている
『投機マネー』の集団は大きなリターンを
手にすることが可能となります。

それを見越した上で、『投機マネー』の集団が
大量の売りのポジションを取るのであれば
最悪は1ドル200円を超えると言うような
ことも可能性としてはあり得ると見ています。