契約書を出しても送金できない日本の現状
日本から海外不動産の購入をしようと
思った場合、最大のネックになるのが
『海外送金』です。
日本の法律では
海外の不動産に投資をしてもOKになっていますし
銀行も送金をしてもOKになっており
法律でそれを規制する物はないのですが・・・・
実際には送金はできません。
銀行の窓口に
『海外不動産を買いたいから送金したい』ことを
伝えると
銀行は『契約書』の提出を要求してきます。
当然と言えば、当然です。
銀行は犯罪マネーか？のチャックをする
責任があるので。
こちらもやましい事はないので
契約書は提出をするわけです。
しかし、銀行の返答は？と言うと
『送金はできません。理由もお答えできません』です。
どれだけ、銀行が要求をする書類を提出をしても
銀行は送金をしてくれません。
これは政府から、日本人の資産を海外に逃すこと
に対しての圧力があると思っていいと思います。
100万円×15回のバカな送金はやめろ！
日本の法律では
100万と1円以上の海外送金は、銀行のライセンスを
持っている銀行しかできないことになっています。
しかし、100万円以下の送金であれば
『格安海外送金会社』でも送金が可能です。
それが下記です。
参照：WISE
銀行ではないので、比較的
チェックが甘く、また日本の会社でもないので
『海外不動産を購入する』と言う目的で
送金を受けてくれます。
しかし、問題は
銀行ではないので、１回に送金できる金額は
100万円以下であると言うことです。
そのため、海外不動産を購入する際に
『100万円の送金を15回繰り返す！』
みたいな人がいるのですが
しかし、方法は絶対に行ってはいけません！！
近年、マネーロンダリングのチェックが厳しくなって
おり、同じ口座へ、連続で何回も送金をするのは
システムが『マネーロンダリングの可能性あり』と
アラートを鳴らし、送金が止まってしまい
しばらく、疑いが晴れるまで、相手にお金が着金しないと！
と言うことが起こります。
このトラブルを避けるためにも
『100万円の送金を15回繰り返す！』みたいな
送金は行ってはいけないのです。
まとめ
では『海外不動産を買いたい場合はどうしたらいいのか？』
と言う話なのですが
弊社では
・日本から収納代行で国内振り込み
・仮想通貨決済
など、クライアント様が
海外送金をしなくてもいいような
スキームを準備して、提供しています。