Vol.1278:どうしたら海外送金ができるのか?マネロンとテロ資金供給についての対策

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埜嵜 雅治

執筆者埜嵜 雅治

Beograd Consulting Group 
代表取締役CEO

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FATFとは?

今年に入り『特に!』と感じていますが
『非常に海外送金ができにくい状況』
になってきています。

これを『日本だけ!』とか
『日本人の資産を海外に逃がさないために!』
などと言っている人達がいますが

この問題は日本だけではなく
世界中の銀行で同じようなことが起きています。

このことに大きく関係してきている組織が
『FATF』と言う組織です。

FATFとは?(HP:https://www.fatf-gafi.org/en/home.html)

英語表記で『Financial Action Task Force』の略で
日本語では『金融活動作業部会』と言います。

マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を
防ぐ対策の基準をつくる国際組織です。

欧州各国をはじめ日本、米国、中国、韓国など
計39の加盟国・地域で構成され、各国の取り組みを
相互審査します。



このFATFが、各国の政府もしくは金融庁に
口うるさく言い、その後
各国の金融庁が管轄する銀行に
口うるさく言う構造になっており

FATFがめちゃくちゃなことを言うので
『海外送金ができない状態』
追い込まれているわけです。

海外送金をするためには?

個人的には、このFATFの対応には
納得がいかない部分が多いですが

ここは『時代が変わった』
割り切るしかありません。

そして、海外送金をスムーズに行うためには
『FATF』のルールに従うしかないのですが

今後、海外送金をスムーズに行うためには
以下のことを意識する必要があります。

【現金取引をしない】

これは自身が持っている銀行口座
全てに対応する必要がありますが

銀行口座へATMから現金で入金する
・ATMから現金で出金する


この2つの行為は可能な限りしてはいけません。
基本的にFATFは『現金取引=マネロン』
考えており『自身の銀行口座へATMから1000万円を
入金して、その1000万円を海外送金をする』
と言う行為は
マネロンの可能性がありと扱い、海外送金をさせてくれません。

完全にキャッシュレス化してない社会で
『現金なし』と言うのは限界がありますが
海外送金をスムーズに行いたいのであれば
可能な限り現金を扱ってはいけません。

【インボイスを正しく発行する】

海外送金をする際に
送金先の相手から必ず『インボイス(請求書)』
発行してもらって下さい。

そしてその『インボイス(請求書)』には
必ず下記の情報を記入してもらってください。

・会社名
・住所
・電話番号
・メールアドレス
・税金番号


さらに、不動産投資で海外送金をしたいのであれば
購入する不動産の

・契約書
・不動産のパンフレット
・会社概要(会社のパンフレット)
・会社謄本(相手先)


も、必ず準備する必要があります。

ここまで、準備をして
それでも海外送金がスムーズにできる可能性は
30%から50%くらいです。

とにかく、海外送金をするには厳しい時代になったので
納得がいかないことでも
私達自身がそのルールに適応していくしかありません。

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累計不動産取引数432

海外不動産投資、移住・進出サポート
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