Vol.1284:仮想通貨はマネロン対策ができない

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埜嵜 雅治

執筆者埜嵜 雅治

Beograd Consulting Group 
代表取締役CEO

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急激に変わってしまった金融業界

今、私達は
『新しい時代に対応すべく』
急ピッチで仕組みを構築しています。

そして、このことは
全世界の人にも関係ある話です。

何の話か?と言うと

『マネーロンダリング及びテロ資金供給』
ついての対応です。

今年に入り、私達が持つ

日本の銀行口座、ジョージアの銀行口座、ドバイの銀行口座

が、ロックをされました。
理由は同じです。

『マネーロンダリング及びテロ資金供給』
についてです。

簡単に言うと2つの事柄が
それに該当しました。

・ATMを使った現金での入出金
・仮想通貨→法定通貨へ両替をしたお金の入金


これらが
『マネーロンダリング及びテロ資金供給』
に該当すると言うのです。

しかし、これは普通に考えて
おかしな話だと思いませんか?

そもそもとして
銀行はATMから現金を
出し入れできるサービスを
提供しているわけです。

にも関わらず、そのサービスを利用したら
『マネーロンダリング及びテロ資金供給』だと
銀行口座をロックするって

『どんなトラップだよ!!』

と思いませんか?

仮想通貨も同じです。
ドバイでも日本でも仮想通貨は法律で認められており
取引所は、金融庁のライセンスに下
『仮想通貨→法定通貨』のサービスを
提供しているわけです。

つまり『法律の中で認められたサービス』
と言うことです。

にも関わらず、そのサービスを利用したら
銀行口座をロックって

これも

『どんなトラップだよ!!』

と思いませんか?

これが、今
全世界で起きている金融業界のリアルです。

仮想通貨はマネロンには対策できない

言いたいことはたくさんありますが

・ATMを使った現金での入出金
・仮想通貨→法定通貨へ両替をしたお金の入金


は、これらは
『マネーロンダリング及びテロ資金供給』
になると言うことは、もうルールなので
受け入れるしかなく

『マネーロンダリング及びテロ資金供給』
対応しなければ、銀行口座はロックすると
言うことも、もうルールなので
受け入れて対応していくしかありません。

その上で、私は
『仮想通貨』は、これからの
時代に対応できないと思っています。

『マネーロンダリング及びテロ資金供給』
対応と言うのは、簡単に言えば
『誰がどこに、いくら送ったのか?』と言うこを
全てクリアにすると言うことです。

しかし、仮想通貨は
ブロックチェーン上で、送金をしたことは追えても
その仮想通貨が
『誰の物で、何のための送金なのか?』
と言うことまでは追えません。

それが、今のルールでは
『マネーロンダリング及びテロ資金供給』
引っかかってしまいますし

そのことに対応をしようとしても
良くも悪くも、仮想通貨は
『中央集権型』ではないので対応できないわけです。

だからこそ、私は
仮想通貨は、消えていく運命にあると感じています。

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累計不動産取引数432

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