暗号通貨を証券へ
ナイジェリアは2025年4月、ボラ・ティヌブ大統領が「2025年投資証券法（ISA 2025）」を制定し、仮想通貨やその他のデジタル資産を正式に証券として認識しました。 これにより、これまで不明確だったデジタル資産の規制が明確化され、仮想通貨関連のサービスプロバイダーが証券取引委員会（SEC）の監督下に置かれることとなります。
主なポイント
1. 仮想通貨の証券認定: 新法では、仮想通貨やデジタル資産を証券として分類し、これらの資産を取り扱うサービスプロバイダー（VASPs）、デジタル資産オペレーター（DAOPs）、デジタル資産取引所がSECの規制対象となります。
2. 投資家保護の強化: この法律の施行により、投資家の保護が強化され、仮想通貨セクターにおける透明性と責任が向上します。
3. 資本市場の改革: ISA 2025は、ナイジェリアの資本市場を国際基準に合わせるための構造改革を導入し、デジタル資産や商品などの新興資産クラスに対する明確な法的枠組みを提供します。
この法律の制定は、ナイジェリアのデジタル資産エコシステムにおける重要な転換点となり、投資家の信頼を高め、経済の多様化を促進することが期待されています。
二転三転したナイジェリアの暗号通貨政策
これにより、ナイジェリアの暗号通貨の方向性は『証券』としてしっかりと法整備をしていく！と言うことになったわけですが
ここに至るまでには、かなり紆余曲折がありました。
暗号通貨を禁止にする、しない、取引所の閉鎖などなど・・・
ナイジェリア政府としては『ナイジェリアナイラの売りに繋がる暗号通貨は認めたくない！』と言うのが本音だと思いますが、20代を中心に暗号通貨支持者が圧倒的に多いため、その『世論の声を無視できなくなった』と言うのが、これまでの流れだと思っています。
ナイジェリアはアフリカ最大の人口を有する国であり（人口は約2.3億人）、とにかく若い！です。下記はナイジェリアの人口ピラミットですが
人口が2億人オーバーにも関わらず、以下のような年齢構成となっています。
• 0〜14歳：約42.5%
• 15〜24歳：約19.6%
• 25〜54歳：約30.7%
• 55〜64歳：約4.0%
• 65歳以上：約3.1%
ナイジェリアの人口の中央値年齢は、2025年時点で約18.1歳。人口2億人オーバーで、半分は未成年と言う、ある意味『異常な国』とも言えます。
それゆえに、様々な問題も多いわけです。今のナイジェリアの若い子達は『ビットコインドリーム』を夢見ており、リスクもよく分からないまま投機をしている人達が大半です。
まとめ
ほとんどの若者が『ビットコインドリーム』を夢見た投機ではありますが、それでも暗号通貨支持者が圧倒的に多いのは事実ですので、もしかしたら、ナイジェリアがしっかりと法整備されたことで、アフリカ最大の『暗号通貨国家』になるかも？しれませんね。
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