Vol.1628：ドバイ法人設立＋海外ノマド生活｜資産と住まいを分ける賢い選択とは？

1 資産と居住地を分離させる
2 世界中で広がるリモートワーク（デジタルノマド）ビザ
3 資産の管理は法人で、会計処理がない国

資産と居住地を分離させる

現在、弊社でサポートをさせて頂いているドバイ関連サービスですが

・ドバイ法人設立
・ドバイ移住サポート
・ドバイ教育移住サポート
・ドバイ不動産

※ドバイの法人設立は業界最安値です。

ドバイの法人設立や移住のご相談に来られる方の多くは

『資産を管理する場所と住む場所を同じドバイで！！』

と、考えられている方が多いです。

もちろん、それも選択肢のうちの1つとしては考えて頂いて良いと思いますが、『資産を管理する場所と居住地を分けて考える』と言う選択肢もありだと思っています。

そこで、今回は具体的な方法を説明させて頂きます。

世界中で広がるリモートワーク（デジタルノマド）ビザ

リモートワーク（デジタルノマド）ビザとは？

近年、世界中で広がりを見せているのが『リモートワーク（デジタルノマド）ビザ』です。

リモートワーカー向けに特別に設計されたビザのことで、一般にはデジタルノマドビザと称しています。家族帯同も認められることも多く、また、取得要件もハードルが低いことから（国によります）、世界中で人気が出ているビザになります。

ちなみに、知らない方も多いですが、日本も外国人向けにリモートワーク（デジタルノマド）ビザの発行をしています。日本は下記のようになっています。

デジタルノマドビザは、リモートワーカー向けに特別に設計された日本の在留資格のことを一般にはデジタルノマドビザと称しています。最大6か月の滞在が可能で、家族帯同も認められています。日本国外との契約に基づくリモートワークを行う方が対象で、観光を楽しみながら仕事をすることが可能です。

リモートワーク（デジタルノマド）ビザを導入している国

🌍地域別：リモートワークビザ発給国一覧

🇪🇺 ヨーロッパ

ポルトガル（D8ビザ）：月収要件約3,040ユーロ（約49万円）
スペイン：月収要件約2,300ドル（約35万円）
イタリア：年収要件約28,000ユーロ（約450万円）、高スキル職対象
クロアチア、エストニア、マルタ、ギリシャ、チェコ、ハンガリー、ラトビア、ルーマニア、アイスランド、ノルウェー、オランダ、アルバニア、アルメニア、モンテネグロ、セルビア、北マケドニア

🇦🇸 アジア・中東

タイ（LTRビザ）：月収要件約6,666ドル（約98万円）、5年滞在可
マレーシア（DE Rantau Pass）：月収要件約2,000ドル（約29万円）
ドバイ（UAE）：月収要件約3,500ドル（約51万円）
日本：年収要件約63,000ドル（約950万円）、健康保険加入必須
韓国、台湾、インドネシア（バリ）、フィリピン、スリランカ、インド（ゴア）

🌴 カリブ海・中南米

バルバドス、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、バハマ、バミューダ、アルバ、モントセラト、グレナダ、キュラソー
メキシコ、コスタリカ、パナマ、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、ベリーズ、エルサルバドル、セントルシア

🌍 アフリカ・オセアニア

ナミビア、南アフリカ、カーボベルデ
アンドラ

資産の管理は法人で、会計処理がない国

住む場所に関しては、完全に個人の好みですので、100人いたら100ひ人の答えがあります。

海が好きな人もいれば、田舎が好きな人、大都会が好きな人などなど、個人が好きな場所に住むのがベストな答えになります。そのため、『リモートワーク（デジタルノマド）ビザ』を発行している国から好みの場所を探すのが良いと思います。

しかし、資産を管理する場所には明確な答えがあります。それは

・税金が0%
・会計処理が不要

この2点が可能な国です。

税金0%と言うのは言うまでもないですが、意外と多くの人が見逃しがちなのが『会計処理』です。

例えば、ドバイは税金は安いですが0%ではないため、しっかりと『会計処理』をする必要があり、そのためにコストを支払わないといけないですし（税理士、会計士に）、また政府のチェックを受けたりもしないといけないため『手間とお金』がかかります。

しかし、弊社でご紹介をしているアフリカのタックスヘイブンであれば

参照：タックスヘイブンの法人設立はこちら

税金が0%に加え『会計処理が不要』のため、会計処理にかかる

『無駄な手間とお金を削減する』

ことが可能です。

さらに『政府認定の非営利の慈善財団』と言う形であれば、タックスヘイブン対策税制や相続税の問題もクリアになるため

『財団』＋『自分が住みたい好きな場所』

と言う形はベストな答えだと思います。